英国エコノミスト 先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を評価 [睡夢庵 日々徒然]
【 英国エコノミスト 先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を評価 】
2020/06/17 今度は英国経済誌「エコノミスト」の調査部門がＯＥＣＤ加盟国中の２１か国を対象に「新型コロナウイルス」に対する政策及び対応を指数化して評価、その結果を公表しています。
記事URL : https://news.yahoo.co.jp/articles/2820897b862f313675f5002c7d2d669f283b3276
因みにＯＥＣＤ加盟国とは
発足時原加盟国 アメリカ、イタリア、オランダ、デンマーク、スイス、
イギリス、カナダ、ベルギー、ノルウェー、オーストリア、
フランス、スペイン、ルクセンブルグ、アイスランド、
ギリシャ、ドイツ、ポルトガル、スウェーデン、
アイルランド、トルコ
以後の加盟順 日本、フィンランド、オーストラリア、ニュージーランド、
メキシコ、チェコ、ハンガリー、ポーランド、韓国、
スロバキア、チリ、スロベニア、イスラエル、エストニア、
ラトビア、リトアニア、コロンビア
原本を探してみましたが見付けられませんでした。 ２１か国という事ですが記事に上がっている国の内４か国は原加盟国ではありませんので、２０か国から３か国は弾き出されたのでしょう(^^)
評価は評価項目毎に満点４点で指数化したらしいですが、「経済協力機構」とはいえ白人資本の強化が目的ですし、「エコノミスト」自体も白人超富裕層のお抱えみたいな所ですから、「コロナ」の様な物を内輪の論理でマスターベーションした処で意味はないのに・・・こんなレベルだからお国が今の様な哀れな様を曝す事になるんでしょうね(^^)
下の表はエコノミストの評価とそれらの国の私が評価ポイントとする項目の数値を一覧化したものです。
以上が「エコノミスト」の採点順ですが、わたしなら第一を「人命」の確保に置きますので全く違った判定になります。
上の表は感染拡大防止に関わる基本評価項目です。
項目は感染者総数、感染死者、終息状況（現時点の新規患者発生状態）、人口比感染率、人口比死亡率、致死率です。
この数字の間からは
① 白人社会らしい口とは裏腹な人命/人権軽視が見て取れる。
そもそも「感染症対策の成果」はなにか？ですが、かれらはＰＣＲ検査の
実施数に大きな加点を加えているようです。 これは単なる検出技法に
過ぎず、これをどれだけ実施しようが感染者、感染死者が出続ける様では
無作為実施は意味がありませんので、必要十分な検査数以上を行う事は
実施部門の疲弊と無駄な出費を積み上げるだけという事になります。
現時点では既に無作為検査は寧ろ「感染者を増やす恐れが大きい」として
奨められる方策ではなくなっていますが、未だに「パンデミック対策」の
防疫対策のキーをこれと見做すという「遅れぶり」(^^;)
それと各国共に域外からの出稼ぎ労働者や貧困層、有色人種への差別等が
影響してドイツ等でも工場単位に多数の感染者が出るといった報道が多く
流れていました。
② 医事政策および運用に関する評価
－ 初動から４か月を経て、新規感染者が１人/百万人以下か
これ以下に到達すれば終息期に入ったと考える。
欧米にはこのポイントを満足している国は存在しない。
－ 終息期に入っていない所は
・ 対総人口感染者 １人/千人未満であれば
対感染症防疫体制が機能したと見做す。
・ 対総人口死亡者 １人/万人未満
対感染症治療体制が機能したと見做す。
わたしの評価では対総人口比率で１人/千人を超えた場合は防疫失敗、
同様感染死者が１人/万人を超えた場合は医療レベルが未達と見なします。
高齢者死亡率だの、超過死亡率だのを持ち出している様ですが、例えば高齢者や末期がんの死亡率については既に寝たきりの状態になっていた人は、「コロナ」感染したとしても「その前の病」を死亡原因とすべきと考えています。
２０日埼玉県は医師の判断により感染前に罹患していた病が死の主因として除外（感染者から除外していれば良かった物を退院者に加えていたらしい）していた１３名を「コロナ死」に変更させられた様ですが、これはおかしなものですね。
これらはわたしからみれば人口構成や老齢者が置かれている生活環境等の従来からの政策上若しくは民族の家族関係等を含む政治では簡単に変更が出来ない要素が大きく絡みますので、そうですかレベルで良い事でしょうに、どうもどうしても「新型コロナウイルスでの死亡者」を増やしたい人達がいるらしい(^^;)
超過死亡率を対「季節性インフルエンザ」による死亡者との関連で見ようとしている様ですが、これも日本では「新型コロナ」で死亡率が高いとされる病の死亡率を含めて軒並み下がっているという話もある様です。 それはそうでしょう、元の病で免疫が落ち、後どれ位もつかというレベルの患者は皆「新型コロナ」にトドメを刺されますからね。 で、これをすべて「コロナ感染死」に計上するのですから当然の帰結です。
因みにドイツの季節性インフルエンザによる１０万人死亡率は２０１０年のケースでは０.３５という値が出ている様です。 これに比べ現時点で新型インフルエンザの１０万人死亡率がすでに１.０７と３倍の死者を出していますのでこれでインフルエンザに超過死亡が出ていては救いがありませんよ(^^)
同時期の日本は０.１６だった様ですので、０.０７はほぼ半分に抑えていると考えてよいのではないでしょうか。 そう、迎撃に成功した？(^^)
こういった意味でも相対論が出てくる様な物を評価の項目には加えるべきではないでしょうね。 これらは何年か時を経ねば実態との繋がりは明らかになりませんから・・・
優の条件 ① 総人口感染率が１/千人以下である事
副次感染者の制御に成功した証
② 総人口死亡率が１/１０万人以下である事
感染制御、医療環境維持に成功した証
③ 終息傾向が１以下である事
現状の新規感染者が総人口の１/百万人以下である事を
終息期間に入ったとの判断基準にする。
感染率、致死率については本当の所は一度終息してから
抗体検査で感染の実態が把握される迄は仮初の数字だと
思っています。
無作為検査を行った所では当然ながら選択的検査を行った
国と比べると感染率が上がり、致死率が下がります。
どちらがより良い選択かは、これを開始するタイミングにも
よるなど変動要素が多いので現時点で死に直結する要素では
ないので評価要素としての重要度は低い判断します。
良の条件 ① 感染率３/千人未満
② 死亡率１/万人前後迄
③ 致死率５％未満
（但し終息期に入っている時は全平均＋１％程度迄）
可の条件 ① 感染率が３/千人未満
② 死亡率が５/万人未満
③ 終息傾向が１０未満
（その時点の新規感染者が総人口の１０万分の１以下）
不可の条件 ① 感染率が３/千人以上
② 死亡率が５/万人以上
但し、終息傾向が１０を超える場合は致死率５以上も）
③ 終息傾向が５０を超える場合
ロックアウトや国境封鎖（空港/道路/鉄道含む）をしたか否か経済回復の難易度等は対外依存度によって大きく変わりますし依存分野も含め変動要素が多過ぎて手の出る範囲ではありません。
それと欧州は行政組織の効率性や実施された政策の達成度などについても不問にしても差し支えない位のズタボロ状態だと思いますがね(^^)
日本の行政組織は旧態依然も甚だしいですから、出された政策を直ちに実行に移し、完了させる能力に欠ける事が今回もより一層酷く露呈される結果になりました。
行政組織のデジタル化の話がまた出て来ている様ですが、エストニアが目標にされた時と同じ結果にならねば良いですがね。 今回は「マイナンバーカード」の作成を義務化し、銀行口座、健康保険証、医療情報システム、市町村の市民サービスシステムとの完全リンク迄一気にやる気にならねば又萎むか役に立たない物が出来るかでしょうね。 個人情報保護や人権保護といった面での過剰反応は最早許容出来る時代は過ぎました。 早く、現在の人海戦術が必須の部分を除き現在の半分以下の要員で現状の２倍以上を捌けるシステムが出来上がらねば、いよいよ国民の税金の無駄使いが激しくなるだけでなくまともなサービスが受けられなくなります。 過剰反応をするクレーマーはサービスを受けられなくなる様に法的にきっちりさせる必要があります。 この件では一切の「ごね得」を許してはなりませんからね。
この件で初期の感染者数の動きを見直した所、ほとんどの国のスタートポイントは３月６日から１２日に固まっている様です。 初期の数字ではイランと日本では１か月以上の差がある様になっていましたが、現状の累積データを見直してみると以下の様になっていました。 元の内容はその国で最初の患者が識別されてから５００人を超える迄の日数という意味ですが、最初の拡散には思いの他時間が掛かっている様です。 ここでも日本は最長の部類でしたので、その間の国内拡散を抑えきっていたという事でしょう。
感染者が５００人を超えた日
韓国の僥倖は初期の感染が宗教団体の大型クラスターから始まった事とＳＡＲＳ等の教訓からＰＣＲ検査能力及び感染症対応能力を持っていた点。
日本の僥倖は初期の感染者がプリンセス・ダイヤモンドという閉鎖された空間に関わる所から始まった事で、対応方針を検討する時間的余裕を持てた為ＰＣＲ検査能力、感染症対応病床の不足をカバーする方策を見出せた事。
このリストの中で分かる通り、唯一日本だけが曲りなりにも副次感染を抑えたと言える動きですが、他は一気に爆発してしまっています。
これは明らかな初動の遅れであり、中国からサインが出た際、直ちに行動に移らなかった付けを払う事になっています。
それとやはり狩猟民族系は皆集団行動が苦手なのが歯止めが掛からない理由の一番でしょうね。 それと欧米（白人社会）の過剰な自信というか自惚れ(^^;)
彼らには農耕民族の性行を理解する事は不可能でしょうし、これに神道系のバックボーンを持つ日本の状況は彼らには理解できないでしょう。
そしてその大親分がトランプでしょうね。 可愛げのあるガラッパチ親父なら未だですが、あぁ鼻っ柱ばかりが強くては救いがありません。
上の表の状態ですので、いずれの国にも政策決定、遂行能力に関してそれほどの点は与えられません。
日本に関しても政策面では「感染症パンデミック対策」に重大な欠陥があった訳ですから、差し引きゼロが良い所でしょうか。
感染者/死者を最低限にコントロールする点からみれば
・ ニュージーランド
・ オーストラリア
・ ベトナム
・ 台湾 の政権はうまく乗り切ったと言えます。
ただ、もし感染によって長期に渡る免疫が確保出来るのであれば、感染者は出すが死者は極力少なくするという方向性もあるのかもしれません。
これを狙って失敗してしまったのがスウェーデン。 ここは第１波をコントロールする前に第二波が来かねない有様です。
成功しているのはドイツと評価されている様ですが、死亡率が上位と２桁違ってはとても成功とは言えません。
今回は情報共有が進み、世界でいろいろな機序に基づくワクチンが開発されていますが１つでも決定的な物が出来ればですが・・・
----------------------------------------------------------------------
東京の上昇傾向は消えませんね。 まぁ、厚生労働省のＰＣＲ検査数動向を見ているとその仕事ぶりが垣間見える様な。 数日分をドカンと積み上げる様な事をやっています。 これ、一事が万事なのでしょう。
それと、発生を見なくなった県でもとても医療や介護関係者、公共交通機関等の対面する仕事を行っている方々へのスクリーニングを行っているとは思えない状況が見て取れます。
現状の最大能力がそれぞれどれ位あるのかは分かりませんが、数十人から最大数迄を変化させながら過去の最大能力を維持する行動を取っていなければならないはずですが？ その中でより効率的にこなす方策を立てておかねば次の波に飲み込まれ兼ねません。
例えて言えば
東京 ： 19日 64,844 20日/21日 65,496 同数！ 652人は何日分？
北海道： 20日 18,834 21日 19,059 225人/日
埼玉 ： 20日 29,928 21日 29,958 30人/日？
千葉 ： 20日 17,122 21日 17,230 108人/日
福岡 ： 20日 15,427 21日 15,522 95人/日
熊本 ： 20日 4,164 21日 4,164 同数！
石川 ： 20日 2,863 21日 2,869 6人/日？
大分 ： 20日 4,583 21日 4,592 9人/日？
和歌山： 20日 3,891 21日 3,897 6人/日？
と言った具合で何処も喉元過ぎればなんとやらの様です。
これから見て取れる事は、この検査には何の新たな方針も方策の裏打ちもない事ですね。 厚生労働省/都道府県及び配下の関連する組織は、ただ淡々と依頼された分だけを検査するのが役目という理解なのでしょう。
厚生労働省も自分たちの役目をどう捉えているのか？ 自治体の体制も含め相互の関係も一向に効率化に向けた取り組みが見えません。 ここに来て議員サイドから行政組織のデジタル化の話が出て来ていますが、果たしてどれだけポテンシャルを維持できるやら・・・今頃になってこんなレベルでは・・・
これで第２波や来年をどうする積りなのか、国内の感染状況は別として、感染拡大を制御する組織はどうなる？です。
南北アメリカ大陸やインド亜大陸から中東にかけての状況などを見ると、今のままでは到底来年度のオリンピック等夢のまた夢に過ぎません。
それどころではなくグローバルな経済活動は当面停滞を続ける事になりますから、当然ながら世界の市場は半分以下のキャパシティに下がる事を前提に、国内回帰と国内市場の喚起および輸出依存度の低減、輸出商品のブランド化による環境影響度の低減を図る事が先決事項になるでしょう。
即効性のある対症薬とワクチンでも開発されればですが、これらが半年前に完成して安く全世界に配布されれば可能性が生まれますが・・・
それと日本は気の緩みからでしょうが、外国ではＷＨＯに対する報告に遅れが出ているのではないかと思われる所が出ています。 何れも行政・医療共にバックボーンがある国家ではないだけに組織運営に支障が生じ始めているのではないか心配です。
2020/06/17 今度は英国経済誌「エコノミスト」の調査部門がＯＥＣＤ加盟国中の２１か国を対象に「新型コロナウイルス」に対する政策及び対応を指数化して評価、その結果を公表しています。
記事URL : https://news.yahoo.co.jp/articles/2820897b862f313675f5002c7d2d669f283b3276
因みにＯＥＣＤ加盟国とは
発足時原加盟国 アメリカ、イタリア、オランダ、デンマーク、スイス、
イギリス、カナダ、ベルギー、ノルウェー、オーストリア、
フランス、スペイン、ルクセンブルグ、アイスランド、
ギリシャ、ドイツ、ポルトガル、スウェーデン、
アイルランド、トルコ
以後の加盟順 日本、フィンランド、オーストラリア、ニュージーランド、
メキシコ、チェコ、ハンガリー、ポーランド、韓国、
スロバキア、チリ、スロベニア、イスラエル、エストニア、
ラトビア、リトアニア、コロンビア
原本を探してみましたが見付けられませんでした。 ２１か国という事ですが記事に上がっている国の内４か国は原加盟国ではありませんので、２０か国から３か国は弾き出されたのでしょう(^^)
評価は評価項目毎に満点４点で指数化したらしいですが、「経済協力機構」とはいえ白人資本の強化が目的ですし、「エコノミスト」自体も白人超富裕層のお抱えみたいな所ですから、「コロナ」の様な物を内輪の論理でマスターベーションした処で意味はないのに・・・こんなレベルだからお国が今の様な哀れな様を曝す事になるんでしょうね(^^)
下の表はエコノミストの評価とそれらの国の私が評価ポイントとする項目の数値を一覧化したものです。
| 国名 | 感染者数 | 死亡者数 | 新規感染 | 感染率 | 死亡率 | 致死率 |
| 優 | ||||||
| New Zealand | 1507 | 22 | 0 | 0.0315 | 0.0005 | 1.46 |
| Australia | 7409 | 102 | 19 | 0.0294 | 0.0004 | 1.38 |
| Denmark | 12544 | 600 | 50 | 0.2173 | 0.0104 | 4.78 |
| Germany | 189817 | 8875 | 1213 | 0.2275 | 0.0106 | 4.68 |
| 良 | ||||||
| US | 2191052 | 118434 | 27762 | 0.6658 | 0.0360 | 5.41 |
| France | 195272 | 29606 | 467 | 0.2998 | 0.0455 | 15.16 |
| 可 | ||||||
| Japan | 17757 | 941 | 70 | 0.0140 | 0.0007 | 5.30 |
| Korea, South | 12306 | 280 | 49 | 0.0240 | 0.0005 | 2.28 |
| Sweden | 56043 | 5053 | 1481 | 0.5584 | 0.0503 | 9.02 |
| 不可 | ||||||
| United Kingdom | 301935 | 42373 | 1218 | 0.4471 | 0.0627 | 14.03 |
| Spain | 245268 | 27136 | 585 | 0.5248 | 0.0581 | 11.06 |
| Italy | 238159 | 34514 | 331 | 0.3933 | 0.0570 | 14.19 |
| Belgium | 60348 | 9683 | 104 | 0.5230 | 0.0839 | 16.05 |
以上が「エコノミスト」の採点順ですが、わたしなら第一を「人命」の確保に置きますので全く違った判定になります。
上の表は感染拡大防止に関わる基本評価項目です。
項目は感染者総数、感染死者、終息状況（現時点の新規患者発生状態）、人口比感染率、人口比死亡率、致死率です。
この数字の間からは
① 白人社会らしい口とは裏腹な人命/人権軽視が見て取れる。
そもそも「感染症対策の成果」はなにか？ですが、かれらはＰＣＲ検査の
実施数に大きな加点を加えているようです。 これは単なる検出技法に
過ぎず、これをどれだけ実施しようが感染者、感染死者が出続ける様では
無作為実施は意味がありませんので、必要十分な検査数以上を行う事は
実施部門の疲弊と無駄な出費を積み上げるだけという事になります。
現時点では既に無作為検査は寧ろ「感染者を増やす恐れが大きい」として
奨められる方策ではなくなっていますが、未だに「パンデミック対策」の
防疫対策のキーをこれと見做すという「遅れぶり」(^^;)
それと各国共に域外からの出稼ぎ労働者や貧困層、有色人種への差別等が
影響してドイツ等でも工場単位に多数の感染者が出るといった報道が多く
流れていました。
② 医事政策および運用に関する評価
－ 初動から４か月を経て、新規感染者が１人/百万人以下か
これ以下に到達すれば終息期に入ったと考える。
欧米にはこのポイントを満足している国は存在しない。
－ 終息期に入っていない所は
・ 対総人口感染者 １人/千人未満であれば
対感染症防疫体制が機能したと見做す。
・ 対総人口死亡者 １人/万人未満
対感染症治療体制が機能したと見做す。
わたしの評価では対総人口比率で１人/千人を超えた場合は防疫失敗、
同様感染死者が１人/万人を超えた場合は医療レベルが未達と見なします。
高齢者死亡率だの、超過死亡率だのを持ち出している様ですが、例えば高齢者や末期がんの死亡率については既に寝たきりの状態になっていた人は、「コロナ」感染したとしても「その前の病」を死亡原因とすべきと考えています。
２０日埼玉県は医師の判断により感染前に罹患していた病が死の主因として除外（感染者から除外していれば良かった物を退院者に加えていたらしい）していた１３名を「コロナ死」に変更させられた様ですが、これはおかしなものですね。
これらはわたしからみれば人口構成や老齢者が置かれている生活環境等の従来からの政策上若しくは民族の家族関係等を含む政治では簡単に変更が出来ない要素が大きく絡みますので、そうですかレベルで良い事でしょうに、どうもどうしても「新型コロナウイルスでの死亡者」を増やしたい人達がいるらしい(^^;)
超過死亡率を対「季節性インフルエンザ」による死亡者との関連で見ようとしている様ですが、これも日本では「新型コロナ」で死亡率が高いとされる病の死亡率を含めて軒並み下がっているという話もある様です。 それはそうでしょう、元の病で免疫が落ち、後どれ位もつかというレベルの患者は皆「新型コロナ」にトドメを刺されますからね。 で、これをすべて「コロナ感染死」に計上するのですから当然の帰結です。
因みにドイツの季節性インフルエンザによる１０万人死亡率は２０１０年のケースでは０.３５という値が出ている様です。 これに比べ現時点で新型インフルエンザの１０万人死亡率がすでに１.０７と３倍の死者を出していますのでこれでインフルエンザに超過死亡が出ていては救いがありませんよ(^^)
同時期の日本は０.１６だった様ですので、０.０７はほぼ半分に抑えていると考えてよいのではないでしょうか。 そう、迎撃に成功した？(^^)
こういった意味でも相対論が出てくる様な物を評価の項目には加えるべきではないでしょうね。 これらは何年か時を経ねば実態との繋がりは明らかになりませんから・・・
| 国名 | 感染率 | 死亡率 | 致死率 | 終息傾向 |
| 優 | ||||
| New Zealand | 0.0315 | 0.0005 | 1.46 | 0.00 |
| Australia | 0.0294 | 0.0004 | 1.38 | 0.75 |
| Japan | 0.0140 | 0.0007 | 5.30 | 0.55 |
| Korea, South | 0.0240 | 0.0005 | 2.28 | 0.96 |
| 良 | ||||
| Denmark | 0.2173 | 0.0104 | 4.78 | 8.66 |
| Germany | 0.2275 | 0.0106 | 4.68 | 14.54 |
| 可 | ||||
| France | 0.2998 | 0.0455 | 15.16 | 7.17 |
| 不可 | ||||
| Belgium | 0.5230 | 0.0839 | 16.05 | 9.01 |
| US | 0.6658 | 0.0360 | 5.41 | 84.37 |
| Sweden | 0.5584 | 0.0503 | 9.02 | 147.56 |
| Spain | 0.5248 | 0.0581 | 11.06 | 12.52 |
| United Kingdom | 0.4471 | 0.0627 | 14.03 | 18.04 |
優の条件 ① 総人口感染率が１/千人以下である事
副次感染者の制御に成功した証
② 総人口死亡率が１/１０万人以下である事
感染制御、医療環境維持に成功した証
③ 終息傾向が１以下である事
現状の新規感染者が総人口の１/百万人以下である事を
終息期間に入ったとの判断基準にする。
感染率、致死率については本当の所は一度終息してから
抗体検査で感染の実態が把握される迄は仮初の数字だと
思っています。
無作為検査を行った所では当然ながら選択的検査を行った
国と比べると感染率が上がり、致死率が下がります。
どちらがより良い選択かは、これを開始するタイミングにも
よるなど変動要素が多いので現時点で死に直結する要素では
ないので評価要素としての重要度は低い判断します。
良の条件 ① 感染率３/千人未満
② 死亡率１/万人前後迄
③ 致死率５％未満
（但し終息期に入っている時は全平均＋１％程度迄）
可の条件 ① 感染率が３/千人未満
② 死亡率が５/万人未満
③ 終息傾向が１０未満
（その時点の新規感染者が総人口の１０万分の１以下）
不可の条件 ① 感染率が３/千人以上
② 死亡率が５/万人以上
但し、終息傾向が１０を超える場合は致死率５以上も）
③ 終息傾向が５０を超える場合
ロックアウトや国境封鎖（空港/道路/鉄道含む）をしたか否か経済回復の難易度等は対外依存度によって大きく変わりますし依存分野も含め変動要素が多過ぎて手の出る範囲ではありません。
それと欧州は行政組織の効率性や実施された政策の達成度などについても不問にしても差し支えない位のズタボロ状態だと思いますがね(^^)
日本の行政組織は旧態依然も甚だしいですから、出された政策を直ちに実行に移し、完了させる能力に欠ける事が今回もより一層酷く露呈される結果になりました。
行政組織のデジタル化の話がまた出て来ている様ですが、エストニアが目標にされた時と同じ結果にならねば良いですがね。 今回は「マイナンバーカード」の作成を義務化し、銀行口座、健康保険証、医療情報システム、市町村の市民サービスシステムとの完全リンク迄一気にやる気にならねば又萎むか役に立たない物が出来るかでしょうね。 個人情報保護や人権保護といった面での過剰反応は最早許容出来る時代は過ぎました。 早く、現在の人海戦術が必須の部分を除き現在の半分以下の要員で現状の２倍以上を捌けるシステムが出来上がらねば、いよいよ国民の税金の無駄使いが激しくなるだけでなくまともなサービスが受けられなくなります。 過剰反応をするクレーマーはサービスを受けられなくなる様に法的にきっちりさせる必要があります。 この件では一切の「ごね得」を許してはなりませんからね。
この件で初期の感染者数の動きを見直した所、ほとんどの国のスタートポイントは３月６日から１２日に固まっている様です。 初期の数字ではイランと日本では１か月以上の差がある様になっていましたが、現状の累積データを見直してみると以下の様になっていました。 元の内容はその国で最初の患者が識別されてから５００人を超える迄の日数という意味ですが、最初の拡散には思いの他時間が掛かっている様です。 ここでも日本は最長の部類でしたので、その間の国内拡散を抑えきっていたという事でしょう。
感染者が５００人を超えた日
| 国名 | 500< | ||||||
| 中国 | 1/22 | 2/26 | 78,166 | ||||
| 2/29 | 79,356 | 3/6 | 80,690 | 3/11 | 80,921 | ||
| 韓国 | 2/23 | 2/29 | 3,150 | 3/6 | 6,593 | 3/11 | 7,755 |
| イタリア | 2/26 | 2/29 | 1,128 | 3/6 | 4,636 | 3/11 | 12,462 |
| イラン | 2/29 | 3/6 | 4,747 | 3/11 | 9,000 | 3/18 | 17,361 |
| フランス | 3/6 | 3/11 | 2,293 | 3/18 | 9,124 | 3/25 | 25,600 |
| ドイツ | 3/6 | 3/11 | 1,908 | 3/18 | 12,327 | 3/25 | 37,323 |
| スペイン | 3/7 | 3/11 | 2,277 | 3/18 | 13,910 | 3/25 | 49,515 |
| 日本 | 3/8 | 3/11 | 639 | 3/18 | 889 | 3/25 | 1,307 |
| アメリカ | 3/9 | 3/11 | 1,109 | 3/18 | 8,914 | 3/25 | 66,044 |
| スウェーデン | 3/11 | 3/18 | 1,279 | 3/25 | 2,526 | ||
| スイス | 3/11 | 3/18 | 3,028 | 3/25 | 10,897 | ||
| ノルウェイ | 3/11 | 3/18 | 1,550 | 3/25 | 3,084 | ||
| オランダ | 3/12 | 3/18 | 2,058 | 3/25 | 6,438 | ||
| デンマーク | 3/12 | 3/18 | 1,116 | 3/25 | 1,862 | ||
韓国の僥倖は初期の感染が宗教団体の大型クラスターから始まった事とＳＡＲＳ等の教訓からＰＣＲ検査能力及び感染症対応能力を持っていた点。
日本の僥倖は初期の感染者がプリンセス・ダイヤモンドという閉鎖された空間に関わる所から始まった事で、対応方針を検討する時間的余裕を持てた為ＰＣＲ検査能力、感染症対応病床の不足をカバーする方策を見出せた事。
このリストの中で分かる通り、唯一日本だけが曲りなりにも副次感染を抑えたと言える動きですが、他は一気に爆発してしまっています。
これは明らかな初動の遅れであり、中国からサインが出た際、直ちに行動に移らなかった付けを払う事になっています。
それとやはり狩猟民族系は皆集団行動が苦手なのが歯止めが掛からない理由の一番でしょうね。 それと欧米（白人社会）の過剰な自信というか自惚れ(^^;)
彼らには農耕民族の性行を理解する事は不可能でしょうし、これに神道系のバックボーンを持つ日本の状況は彼らには理解できないでしょう。
そしてその大親分がトランプでしょうね。 可愛げのあるガラッパチ親父なら未だですが、あぁ鼻っ柱ばかりが強くては救いがありません。
上の表の状態ですので、いずれの国にも政策決定、遂行能力に関してそれほどの点は与えられません。
日本に関しても政策面では「感染症パンデミック対策」に重大な欠陥があった訳ですから、差し引きゼロが良い所でしょうか。
感染者/死者を最低限にコントロールする点からみれば
・ ニュージーランド
・ オーストラリア
・ ベトナム
・ 台湾 の政権はうまく乗り切ったと言えます。
ただ、もし感染によって長期に渡る免疫が確保出来るのであれば、感染者は出すが死者は極力少なくするという方向性もあるのかもしれません。
これを狙って失敗してしまったのがスウェーデン。 ここは第１波をコントロールする前に第二波が来かねない有様です。
成功しているのはドイツと評価されている様ですが、死亡率が上位と２桁違ってはとても成功とは言えません。
今回は情報共有が進み、世界でいろいろな機序に基づくワクチンが開発されていますが１つでも決定的な物が出来ればですが・・・
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| 空港検疫捕捉感染者 | |
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| 死者発生県における致死率 | |
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| 地方別感染者数推移（3/13以降） | |
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| 上位９県感染者累積 | 関東７県日別感染者数 |
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東京の上昇傾向は消えませんね。 まぁ、厚生労働省のＰＣＲ検査数動向を見ているとその仕事ぶりが垣間見える様な。 数日分をドカンと積み上げる様な事をやっています。 これ、一事が万事なのでしょう。
それと、発生を見なくなった県でもとても医療や介護関係者、公共交通機関等の対面する仕事を行っている方々へのスクリーニングを行っているとは思えない状況が見て取れます。
現状の最大能力がそれぞれどれ位あるのかは分かりませんが、数十人から最大数迄を変化させながら過去の最大能力を維持する行動を取っていなければならないはずですが？ その中でより効率的にこなす方策を立てておかねば次の波に飲み込まれ兼ねません。
例えて言えば
東京 ： 19日 64,844 20日/21日 65,496 同数！ 652人は何日分？
北海道： 20日 18,834 21日 19,059 225人/日
埼玉 ： 20日 29,928 21日 29,958 30人/日？
千葉 ： 20日 17,122 21日 17,230 108人/日
福岡 ： 20日 15,427 21日 15,522 95人/日
熊本 ： 20日 4,164 21日 4,164 同数！
石川 ： 20日 2,863 21日 2,869 6人/日？
大分 ： 20日 4,583 21日 4,592 9人/日？
和歌山： 20日 3,891 21日 3,897 6人/日？
と言った具合で何処も喉元過ぎればなんとやらの様です。
これから見て取れる事は、この検査には何の新たな方針も方策の裏打ちもない事ですね。 厚生労働省/都道府県及び配下の関連する組織は、ただ淡々と依頼された分だけを検査するのが役目という理解なのでしょう。
厚生労働省も自分たちの役目をどう捉えているのか？ 自治体の体制も含め相互の関係も一向に効率化に向けた取り組みが見えません。 ここに来て議員サイドから行政組織のデジタル化の話が出て来ていますが、果たしてどれだけポテンシャルを維持できるやら・・・今頃になってこんなレベルでは・・・
これで第２波や来年をどうする積りなのか、国内の感染状況は別として、感染拡大を制御する組織はどうなる？です。
南北アメリカ大陸やインド亜大陸から中東にかけての状況などを見ると、今のままでは到底来年度のオリンピック等夢のまた夢に過ぎません。
それどころではなくグローバルな経済活動は当面停滞を続ける事になりますから、当然ながら世界の市場は半分以下のキャパシティに下がる事を前提に、国内回帰と国内市場の喚起および輸出依存度の低減、輸出商品のブランド化による環境影響度の低減を図る事が先決事項になるでしょう。
即効性のある対症薬とワクチンでも開発されればですが、これらが半年前に完成して安く全世界に配布されれば可能性が生まれますが・・・
それと日本は気の緩みからでしょうが、外国ではＷＨＯに対する報告に遅れが出ているのではないかと思われる所が出ています。 何れも行政・医療共にバックボーンがある国家ではないだけに組織運営に支障が生じ始めているのではないか心配です。
