新型コロナ防疫対策失敗の原因 [睡夢庵 日々徒然]
【 新型コロナ防疫対策失敗の原因 】
下の表は欧州４か国、イスラエル、タイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、日本の 2022/03/05 現在の直前２８日間と累積の感染者数及び死者数と各々の国の人口比を拾って見た物です。
ワクチンの開発に成功した、素早くワクチン接種に取り掛かった欧米、イスラエルといった国が全て新型コロナの防疫には完全に失敗してしまっています。
ウイルス対策と経済の二兎を追った結果がこれといってよいでしょう。
その原因として考えられる事は
1. RNAワクチン開発企業の初期治験の結果に過度の信頼を寄せ、打てば完全な
免疫が獲得出来ると誤認/過信した。
2. RNAワクチンの免疫保持期間（有効期間）が初期に言われたものの１/２～
２/３に過ぎなかった。 ２回接種で万全という謂れのない話を信じた。
この為第３回目の準備が間に合わず、ほぼ無防備な期間が生じた。
現状第４回目を検討せねばならなくなる事態となってしまった。
3. 白色人種系国家はウイルス対策の基本である飛沫対策徹底がその国民性
から守らせる事が出来なかった。
4. ポピュリズム及び経済的影響を恐れて収束に必要な禁足期間を採る勇気を
持たなかった。
5. ＷＨＯ、ＣＤＣといった防疫対策を正しく先導すると目されていた組織が
自己の権益・知見に拘泥し、正しい状況判断が出来ていなかった。
過誤に気付いた後の対応も自己弁護に終始していたし・・・
2022/03/05 時点でほぼ完全に抑え込む事に成功している人口/経済規模共に大きな国は上表で明らかな様に「台湾」だけといっても過言ではありません。
「台湾」が採ったこの新型コロナに対する防疫姿勢という物は特異なものではなく、基本的な事を法的拘束力をもって長期にわたり維持しているだけです。
その対応を時系列にかつラフに記述すると
2020/01/01 ・ 中国からの直行便の乗客に対し機内に立ち入り検査・
検疫を実施
・ 中国から入国した観光客・乗客及び濃厚接触者に対し
１４日間の自宅待機を義務化
2020/01/24 ・ マスクの輸出を禁止
2020/02/06 ・ マスクの実名購入制「Eマスク」スタート
2020/02/10 ・ 国内マスクの生産ラインを政府のコントロール下に置く
2020/03/19 ・ 外国人の入国を禁止
2020/04/01 ・ 公共交通機関でのマスク着用の義務化
2020/04/12～2021/01中旬迄国内感染者ゼロを達成
ただし、台湾では無症状感染者は感染者に含まれていないという事ですが、だとしても死者数を対比してみても見事な数字といってよいでしょう。
台湾でここまで厳格なコントロールが出来た理由には 2003/02-06 に発生した SARS（重症急性呼吸器症候群）の際の経験を活かし得たと言えます。
当時台湾では約半年間で感染者３４６名を出し、内７３名の死亡を以って収束していますが、この時の経験から防疫への初動とその徹底的な対策が今回の結果に結びついたのでしょう。
経済を捨て防疫を徹底した台湾は海外からの観光客等は呼び込めなくなったものの感染者/死者を抑え込めた結果、国内の経済活動が活性化し 2020年の GDP は 2.98% 増とコロナ禍の下でも経済成長を達成し、市民生活もマスク、手洗い、対人間隔といった面を除けばほぼコロナ以前に戻っていると言われています。
外国人の入国停止、マスクの買い占め防止、濃厚接触者の確実な管理、公共交通機関でのマスク着用の義務化等法規制やアプリ/ＡＩによる管理体制の早期確立等迅速な初動と共にその体制を長期に維持する事で国内感染源の広がりを完全に抑え込んだ事が現状に繋がっており、これは少々超法規的対応が必要になるかもしれませんが、日本でも踏み込む事は可能だったと考えています。
初期にあげたコロナ関連のページで呟いていますが、鎖国並みの対応が必要というのが持論。 超法規的刑罰を伴う規制の導入も止む無しだったのですが・・・
堪え性がなくなり自分に甘くなった現代の日本人は、個人で出来る基本的な対応はするでしょうが、行動規制などを伴うとすぐに個人的欲求を優先する輩が増えてしまいます。 第６波の感染拡大の状況にあっても初回の緊急事態宣言当時の様な自主規制が出来ていませんから。
また今回のコロナ対策に関わった者たちの想像力の欠如なのかもしれません。 そしてこれが現在の日本人の危機意識の在り方なのでしょうね。
戦争の可能性についても「ウクライナ」が良い薬になればよいのですが、共産党や社民党等どう考えが変わるか見物ですね。 平和ボケ以下ですから。 侵略して下さいとすら言いかねない(^^;) 自身が生活する基盤を貶める事に喜びを見出している様な輩がぞろぞろ。 最近の情報化の広がりで馬脚を見せてはいますが、見る方も能天気になっていますから・・・
前出の表を見れば明らかな様にワクチンは結局の所何の役にも立たなかったと言えます。
確かに接種上の運用にも問題があったかもしれませんが、予防効果が３～４か月しかなくては如何ともし難いのではないでしょうかね。
この期間に全人口の７割に接種を繰り返せるだけの経済的負担と組織能力を担保出来る国など有りはしません。
ウイルス/細菌に対するワクチンは季節性若しくは一過性でなければ役に立たないといっても過言ではないのでしょうか。
今回はファイザー等グローバル製薬会社の利権とこれに群がるＷＨＯ、ＣＤＣ等といった利権・権益・権力大好きな団体のタッグにしてやられたといってもいいのではないのでしょうかね。
現状の主要国の感染率や死亡率を見れば、彼らにこれだけの利益を上げさせる理由はありません。 寧ろ、吐き出させる為の対応が必要なのでは？
彼らの功利的活動が人類に与えた負の側面の大きさをアカラサマに曝すべきでしょう。 彼らは利益を得たでしょうが、人類は将来に対する大きな経済的負担を背負わされる事になったのですから。
彼ら当初は予防効果を謳っていましたが、昨今は重症化予防効果があるから・・・阿保らしい。
重症化率や死亡率に化かされない事ですね。
感染者数自体が増えれば後遺症が残る人や死亡する人は当然ながら増えますが、率で表す事ですり替えが出来る。
ウイルス・細菌に対する防疫で最重要課題は如何に感染者数を抑えるかなのですが、このすり替えが始まって久しい。
感染症対策を先導すると見られていた欧米先進国、イスラエル等の感染率・死亡率をみればどれだけ無様な有様か、です。
ＪＨＵのダッシュボードに上がる米国の数値が最近疑わしくなっています。 米国政府・ＣＤＣ辺りが自己防衛の為に数字を弄り始めたのでは？？(^^)
累積 直近２８日
対人口 感染率 死亡率 感染率 死亡率
・ アメリカ 23.79% 0.288% 0.870% 0.016%
・ イギリス 28.21% 0.238% 2.120% 0.006%
・ フランス 35.43% 0.214% 4.004% 0.011%
・ ドイツ 18.86% 0.148% 5.891% 0.006%
・ イタリア 21.52% 0.258% 2.484% 0.012%
・ イスラエル 41.65% 0.117% 6.252% 0.013%
・ 日本 4.24% 0.020% 1.715% 0.004%
・ ニュージーランド 4.58% 0.001% 3.905% 0.000%
・ 台湾 0.09% 0.004% 0.007% 0.000%
欧米群は期間限定でロックダウンや法的拘束力を持つ拡散防止策を採りましたが、最終的に火種を消す前に経済的圧力に負けて（欲に駆られて？）ロックダウンの解除等を行った事と白人種の自己中/個人優先主義が全てを無に帰す結果を招いたといってもよいでしょう。
日本の場合は、マスクや対人間距離を取るといった基本的な感染症対策はほぼ各人必然として行動していましたので、第３～４波位迄は緩い規制と緩慢な行政的対応でも感染拡大を防げていましたが、第５波が急速に収束方向に向かった事で第６波への個人レベルでの対応が疎かになり全国的に火種を広げてしまった。
燎原のように拡がった火種は易々とは終息には向かいません。 第６波のピークから既に４週間を超えましたが、未だ第５波のピークにすら至っていません。
03/08 時点では２桁になったのは島根、鳥取の２県のみ。 感染者０の県が３５県を超えても、外部からの流入を許しては第６波の様な事になってしまいます。
第５波では最小に至る迄に２か月間を要しています。 現状の感染者数やこれからの行政サイドの動き等を考えると・・・
この状態になってしまうと個人レベルでも余程気を引き締めなければ収束方向には向かわないのですが、各都市の人出や彼らへのインタビューを見ているとその危機感の薄さ、責任感の乏しさには唖然、これでは今後は欧州と同じ様に高レベルの感染率で推移を続けそうです。
ワクチン接種に関しても３～４か月しか予防効果が期待出来ないとすれば、今後とも毎回数％という高い副反応/死亡リスクを覚悟してブースター接種を続けるべきなのか甚だ疑問です。
米国National Vaccine Information Center のデータベースを検索した結果では
死亡者数 年平均
・ 全タイプインフルエンザ 1990-09-20～2022-02-25 2,150 約66.3
・ 新型コロナ 全メーカー 2020-12-16～2022-02-25 24,827 約1,773.4
ファイザー 16,279
モデルナ 6,270
ジャンセン 2,209
上記の様に現在までに開発された新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンに対し約２７倍の死亡リスクを持つ物である事が明らかになっています。
こういうと総接種回数の桁が違うというのでしょうが、それでも２０倍以上の差があろう訳もありません。
これは死亡リスクだけであり倦怠感等を含む後遺症を含むとインフルエンザワクチンに比べ甚だしく低質な物だという事が明らかです。
本来緊急避難的に使用承認されたはずの物がこれだけのリスクを抱えながら使用され続けている事に疑問を抱かざるを得ません。
これ以外にも多くのメーカーが開発に取り組んでいたはずですが、現在はこの様な状況にありながらファイザー/モデルナが依然として市場を独占していますし、他社の治験の進展具合もよくありません。
そもそもウイルス性感染症のワクチンに求められるのは本来高い予防効果と長い効果維持期間および低い副作用率です。 感染率を低く抑えられなければ死亡率、致死率を低く維持する事など出来はしません。
しかし、今回はワクチンの採用を急ぎ過ぎた事と後発のワクチンの治験がどう見ても阻害されているとしか思えない現状から、先行するファイザー/ゼネカといった過去に脛に傷を持つ利益優先企業体質がここでもあからさまに表れているのではないのでしょうかね。 ＣＤＣやＷＨＯ等の動きも怪しいですから・・・
このウイルスを抑え込みたいなら海外からの人の流入を抑え、法的拘束力を持つ予防手段を採用出来る様にする事でこのレベルで防疫効果を齎す事が可能という事例がすぐ傍にあるのですからこれに見習うのが普通なのではないでしょうか？ ところが、何処も逆を行く。
台湾ではこの方策でも経済的な影響もないどころかプラスに働いているのですが？
既に入国制限や入国時隔離期間の短縮を行っていますが、空港検疫での感染状況と国内の感染者数推移を比べれば数週間の遅れはありますがはっきりとした相関が認められます。
国内の火種を消しても、入ってくる火種があっては状況に変化は現れないでしょう。 感染者の入国から発症迄の期間を見ていれば、相当高率で漏れているのは確実なのですが？
対自然に関しては誤魔化しは効きはしません。
根っこを抑えるしかないのですから、人の移動を徹底して絞るしか方策はないのですけれど・・・
蔓延防止法等々よりも感染率・発症率が上がっている海外からの人の流入を完全にストップする事が現状での最優先事項のはずなのですがね。
しかし、いったい何度同じ間違いを繰り返せば学習出来るのか。
それにブースター接種は数か月毎に繰り返さねばならないとすれば、一体これにどこまで国税を注ぎ込む積りなのか。 この両輪で経済を毀し兼ねないのに・・・
接種を続ける以外に手法がなく予防効果が４～５か月しかないとすれば、リスクを負ってでもくイベルメクチンの並行接種と国産ワクチンの適用を急ぐべきでしょう。 これ以上海外の薬剤マフィアを太らせる必要はありませんから。
イベルメクチンも今の薬価はとんでもないものですが、海外製（インド製等）のジェネリックであれば市や県単位で調達すれば初回120mg/１０錠を配布するとしても１人当たり１０００円にもならないでしょう。 ブースター接種の際に協力を募り摂取群との差異をみればチリの例などをみれば結果は直ぐに表れてくるのではないでしょうかね。 精々１千万位の費用でしょうから挑戦する市町村が出てもと思うのですが、医師会すら動かない様です。 もし感染者が半分になれば掛かった費用はすぐに回収されるでしょうにね。
下の表は欧州４か国、イスラエル、タイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、日本の 2022/03/05 現在の直前２８日間と累積の感染者数及び死者数と各々の国の人口比を拾って見た物です。
ワクチンの開発に成功した、素早くワクチン接種に取り掛かった欧米、イスラエルといった国が全て新型コロナの防疫には完全に失敗してしまっています。
ウイルス対策と経済の二兎を追った結果がこれといってよいでしょう。
| 向う２８日間 | 累積 | ||||
| 国名 | 人口 | 感染者数 | 死者数 | 感染者数 | 死者数 |
| イギリス | 68,254,096 | 1,446,951 | 4,062 | 19,256,835 | 162,582 |
| 各対人口比 | 2.1199% | 0.0060% | 28.2134% | 0.2382% | |
| フランス | 65,448,938 | 2,620,843 | 6,942 | 23,191,580 | 140,264 |
| 各対人口比 | 4.0044% | 0.0106% | 35.4346% | 0.2143% | |
| ドイツ | 83,918,691 | 4,775,923 | 5,374 | 15,830,112 | 124,107 |
| 各対人口比 | 5.6911% | 0.0064% | 18.8636% | 0.1479% | |
| イタリア | 60,356,097 | 1,499,258 | 7,442 | 12,990,223 | 155,782 |
| 各対人口比 | 2.4840% | 0.0123% | 21.5226% | 0.2581% | |
| イスラエル | 8,808,879 | 550,764 | 1,153 | 3,669,112 | 10,274 |
| 各対人口比 | 6.2524% | 0.0131% | 41.6524% | 0.1166% | |
| タイ | 69,972,356 | 518,692 | 905 | 3,026,695 | 23,235 |
| 各対人口比 | 0.7413% | 0.0013% | 4.3256% | 0.0332% | |
| シンガポール | 5,903,576 | 423,708 | 201 | 819,663 | 1,073 |
| 各対人口比 | 7.1771% | 0.0034% | 13.8842% | 0.0182% | |
| オーストラリア | 25,829,818 | 640,384 | 1,248 | 3,359,995 | 5,414 |
| 各対人口比 | 2.4792% | 0.0048% | 13.0082% | 0.0210% | |
| ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ | 4,866,228 | 190,016 | 10 | 222,769 | 65 |
| 各対人口比 | 3.9048% | 0.0002% | 4.5779% | 0.0013% | |
| 台湾 | 23,860,543 | 1,688 | 2 | 20,797 | 853 |
| 各対人口比 | 0.0071% | 0.0000% | 0.0872% | 0.0036% | |
| 日本 | 125,990,670 | 2,160,309 | 5,475 | 5,341,246 | 24,816 |
| 各対人口比 | 1.7147% | 0.0043% | 4.2394% | 0.0197% | |
その原因として考えられる事は
1. RNAワクチン開発企業の初期治験の結果に過度の信頼を寄せ、打てば完全な
免疫が獲得出来ると誤認/過信した。
2. RNAワクチンの免疫保持期間（有効期間）が初期に言われたものの１/２～
２/３に過ぎなかった。 ２回接種で万全という謂れのない話を信じた。
この為第３回目の準備が間に合わず、ほぼ無防備な期間が生じた。
現状第４回目を検討せねばならなくなる事態となってしまった。
3. 白色人種系国家はウイルス対策の基本である飛沫対策徹底がその国民性
から守らせる事が出来なかった。
4. ポピュリズム及び経済的影響を恐れて収束に必要な禁足期間を採る勇気を
持たなかった。
5. ＷＨＯ、ＣＤＣといった防疫対策を正しく先導すると目されていた組織が
自己の権益・知見に拘泥し、正しい状況判断が出来ていなかった。
過誤に気付いた後の対応も自己弁護に終始していたし・・・
2022/03/05 時点でほぼ完全に抑え込む事に成功している人口/経済規模共に大きな国は上表で明らかな様に「台湾」だけといっても過言ではありません。
「台湾」が採ったこの新型コロナに対する防疫姿勢という物は特異なものではなく、基本的な事を法的拘束力をもって長期にわたり維持しているだけです。
その対応を時系列にかつラフに記述すると
2020/01/01 ・ 中国からの直行便の乗客に対し機内に立ち入り検査・
検疫を実施
・ 中国から入国した観光客・乗客及び濃厚接触者に対し
１４日間の自宅待機を義務化
2020/01/24 ・ マスクの輸出を禁止
2020/02/06 ・ マスクの実名購入制「Eマスク」スタート
2020/02/10 ・ 国内マスクの生産ラインを政府のコントロール下に置く
2020/03/19 ・ 外国人の入国を禁止
2020/04/01 ・ 公共交通機関でのマスク着用の義務化
2020/04/12～2021/01中旬迄国内感染者ゼロを達成
ただし、台湾では無症状感染者は感染者に含まれていないという事ですが、だとしても死者数を対比してみても見事な数字といってよいでしょう。
台湾でここまで厳格なコントロールが出来た理由には 2003/02-06 に発生した SARS（重症急性呼吸器症候群）の際の経験を活かし得たと言えます。
当時台湾では約半年間で感染者３４６名を出し、内７３名の死亡を以って収束していますが、この時の経験から防疫への初動とその徹底的な対策が今回の結果に結びついたのでしょう。
経済を捨て防疫を徹底した台湾は海外からの観光客等は呼び込めなくなったものの感染者/死者を抑え込めた結果、国内の経済活動が活性化し 2020年の GDP は 2.98% 増とコロナ禍の下でも経済成長を達成し、市民生活もマスク、手洗い、対人間隔といった面を除けばほぼコロナ以前に戻っていると言われています。
外国人の入国停止、マスクの買い占め防止、濃厚接触者の確実な管理、公共交通機関でのマスク着用の義務化等法規制やアプリ/ＡＩによる管理体制の早期確立等迅速な初動と共にその体制を長期に維持する事で国内感染源の広がりを完全に抑え込んだ事が現状に繋がっており、これは少々超法規的対応が必要になるかもしれませんが、日本でも踏み込む事は可能だったと考えています。
初期にあげたコロナ関連のページで呟いていますが、鎖国並みの対応が必要というのが持論。 超法規的刑罰を伴う規制の導入も止む無しだったのですが・・・
堪え性がなくなり自分に甘くなった現代の日本人は、個人で出来る基本的な対応はするでしょうが、行動規制などを伴うとすぐに個人的欲求を優先する輩が増えてしまいます。 第６波の感染拡大の状況にあっても初回の緊急事態宣言当時の様な自主規制が出来ていませんから。
また今回のコロナ対策に関わった者たちの想像力の欠如なのかもしれません。 そしてこれが現在の日本人の危機意識の在り方なのでしょうね。
戦争の可能性についても「ウクライナ」が良い薬になればよいのですが、共産党や社民党等どう考えが変わるか見物ですね。 平和ボケ以下ですから。 侵略して下さいとすら言いかねない(^^;) 自身が生活する基盤を貶める事に喜びを見出している様な輩がぞろぞろ。 最近の情報化の広がりで馬脚を見せてはいますが、見る方も能天気になっていますから・・・
前出の表を見れば明らかな様にワクチンは結局の所何の役にも立たなかったと言えます。
確かに接種上の運用にも問題があったかもしれませんが、予防効果が３～４か月しかなくては如何ともし難いのではないでしょうかね。
この期間に全人口の７割に接種を繰り返せるだけの経済的負担と組織能力を担保出来る国など有りはしません。
ウイルス/細菌に対するワクチンは季節性若しくは一過性でなければ役に立たないといっても過言ではないのでしょうか。
今回はファイザー等グローバル製薬会社の利権とこれに群がるＷＨＯ、ＣＤＣ等といった利権・権益・権力大好きな団体のタッグにしてやられたといってもいいのではないのでしょうかね。
現状の主要国の感染率や死亡率を見れば、彼らにこれだけの利益を上げさせる理由はありません。 寧ろ、吐き出させる為の対応が必要なのでは？
彼らの功利的活動が人類に与えた負の側面の大きさをアカラサマに曝すべきでしょう。 彼らは利益を得たでしょうが、人類は将来に対する大きな経済的負担を背負わされる事になったのですから。
彼ら当初は予防効果を謳っていましたが、昨今は重症化予防効果があるから・・・阿保らしい。
重症化率や死亡率に化かされない事ですね。
感染者数自体が増えれば後遺症が残る人や死亡する人は当然ながら増えますが、率で表す事ですり替えが出来る。
ウイルス・細菌に対する防疫で最重要課題は如何に感染者数を抑えるかなのですが、このすり替えが始まって久しい。
感染症対策を先導すると見られていた欧米先進国、イスラエル等の感染率・死亡率をみればどれだけ無様な有様か、です。
ＪＨＵのダッシュボードに上がる米国の数値が最近疑わしくなっています。 米国政府・ＣＤＣ辺りが自己防衛の為に数字を弄り始めたのでは？？(^^)
累積 直近２８日
対人口 感染率 死亡率 感染率 死亡率
・ アメリカ 23.79% 0.288% 0.870% 0.016%
・ イギリス 28.21% 0.238% 2.120% 0.006%
・ フランス 35.43% 0.214% 4.004% 0.011%
・ ドイツ 18.86% 0.148% 5.891% 0.006%
・ イタリア 21.52% 0.258% 2.484% 0.012%
・ イスラエル 41.65% 0.117% 6.252% 0.013%
・ 日本 4.24% 0.020% 1.715% 0.004%
・ ニュージーランド 4.58% 0.001% 3.905% 0.000%
・ 台湾 0.09% 0.004% 0.007% 0.000%
欧米群は期間限定でロックダウンや法的拘束力を持つ拡散防止策を採りましたが、最終的に火種を消す前に経済的圧力に負けて（欲に駆られて？）ロックダウンの解除等を行った事と白人種の自己中/個人優先主義が全てを無に帰す結果を招いたといってもよいでしょう。
日本の場合は、マスクや対人間距離を取るといった基本的な感染症対策はほぼ各人必然として行動していましたので、第３～４波位迄は緩い規制と緩慢な行政的対応でも感染拡大を防げていましたが、第５波が急速に収束方向に向かった事で第６波への個人レベルでの対応が疎かになり全国的に火種を広げてしまった。
燎原のように拡がった火種は易々とは終息には向かいません。 第６波のピークから既に４週間を超えましたが、未だ第５波のピークにすら至っていません。
03/08 時点では２桁になったのは島根、鳥取の２県のみ。 感染者０の県が３５県を超えても、外部からの流入を許しては第６波の様な事になってしまいます。
第５波では最小に至る迄に２か月間を要しています。 現状の感染者数やこれからの行政サイドの動き等を考えると・・・
この状態になってしまうと個人レベルでも余程気を引き締めなければ収束方向には向かわないのですが、各都市の人出や彼らへのインタビューを見ているとその危機感の薄さ、責任感の乏しさには唖然、これでは今後は欧州と同じ様に高レベルの感染率で推移を続けそうです。
ワクチン接種に関しても３～４か月しか予防効果が期待出来ないとすれば、今後とも毎回数％という高い副反応/死亡リスクを覚悟してブースター接種を続けるべきなのか甚だ疑問です。
米国National Vaccine Information Center のデータベースを検索した結果では
死亡者数 年平均
・ 全タイプインフルエンザ 1990-09-20～2022-02-25 2,150 約66.3
・ 新型コロナ 全メーカー 2020-12-16～2022-02-25 24,827 約1,773.4
ファイザー 16,279
モデルナ 6,270
ジャンセン 2,209
上記の様に現在までに開発された新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンに対し約２７倍の死亡リスクを持つ物である事が明らかになっています。
こういうと総接種回数の桁が違うというのでしょうが、それでも２０倍以上の差があろう訳もありません。
これは死亡リスクだけであり倦怠感等を含む後遺症を含むとインフルエンザワクチンに比べ甚だしく低質な物だという事が明らかです。
本来緊急避難的に使用承認されたはずの物がこれだけのリスクを抱えながら使用され続けている事に疑問を抱かざるを得ません。
これ以外にも多くのメーカーが開発に取り組んでいたはずですが、現在はこの様な状況にありながらファイザー/モデルナが依然として市場を独占していますし、他社の治験の進展具合もよくありません。
そもそもウイルス性感染症のワクチンに求められるのは本来高い予防効果と長い効果維持期間および低い副作用率です。 感染率を低く抑えられなければ死亡率、致死率を低く維持する事など出来はしません。
しかし、今回はワクチンの採用を急ぎ過ぎた事と後発のワクチンの治験がどう見ても阻害されているとしか思えない現状から、先行するファイザー/ゼネカといった過去に脛に傷を持つ利益優先企業体質がここでもあからさまに表れているのではないのでしょうかね。 ＣＤＣやＷＨＯ等の動きも怪しいですから・・・
このウイルスを抑え込みたいなら海外からの人の流入を抑え、法的拘束力を持つ予防手段を採用出来る様にする事でこのレベルで防疫効果を齎す事が可能という事例がすぐ傍にあるのですからこれに見習うのが普通なのではないでしょうか？ ところが、何処も逆を行く。
台湾ではこの方策でも経済的な影響もないどころかプラスに働いているのですが？
既に入国制限や入国時隔離期間の短縮を行っていますが、空港検疫での感染状況と国内の感染者数推移を比べれば数週間の遅れはありますがはっきりとした相関が認められます。
国内の火種を消しても、入ってくる火種があっては状況に変化は現れないでしょう。 感染者の入国から発症迄の期間を見ていれば、相当高率で漏れているのは確実なのですが？
対自然に関しては誤魔化しは効きはしません。
根っこを抑えるしかないのですから、人の移動を徹底して絞るしか方策はないのですけれど・・・
蔓延防止法等々よりも感染率・発症率が上がっている海外からの人の流入を完全にストップする事が現状での最優先事項のはずなのですがね。
しかし、いったい何度同じ間違いを繰り返せば学習出来るのか。
それにブースター接種は数か月毎に繰り返さねばならないとすれば、一体これにどこまで国税を注ぎ込む積りなのか。 この両輪で経済を毀し兼ねないのに・・・
接種を続ける以外に手法がなく予防効果が４～５か月しかないとすれば、リスクを負ってでもくイベルメクチンの並行接種と国産ワクチンの適用を急ぐべきでしょう。 これ以上海外の薬剤マフィアを太らせる必要はありませんから。
イベルメクチンも今の薬価はとんでもないものですが、海外製（インド製等）のジェネリックであれば市や県単位で調達すれば初回120mg/１０錠を配布するとしても１人当たり１０００円にもならないでしょう。 ブースター接種の際に協力を募り摂取群との差異をみればチリの例などをみれば結果は直ぐに表れてくるのではないでしょうかね。 精々１千万位の費用でしょうから挑戦する市町村が出てもと思うのですが、医師会すら動かない様です。 もし感染者が半分になれば掛かった費用はすぐに回収されるでしょうにね。
