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Windows 10/8.1 2021-01 月度定期更新 [睡夢庵の電脳環境]

【 Windows 10/8.1 2021-01 月度定期更新 】

《 定期更新内容 》

--- Windows 10 ---

☆ 2021/01/13  通常の定期更新

・ KB890830  悪意のあるソフトウェアの削除ツール x64 - v5.85

・ KB4598242  2021-01 x64 ベースシステム用
        Windows 10 Version 20H2 用累積更新プログラム

今月もやはり起動と共に更新が自動的に動作してしまいました。
どうやれば止められるのか?

強制的に遅らせる一時停止期間の設定も表示される日付からの選択で翌日から35日間になっています。
これを毎月手動で設定しろという事は、自動実行を強制しようとしていると取って差し支えないでしょうね。
毎回削除ツールの実行は始まった所で、日付を設定して強制的に停止するしかありませんのでイラつかされます。

再起動時の再構築に掛かる時間迄合わせると15分以上掛かる場合が多いので非常に迷惑です(--メ)


--- Windows 8.1 ---

☆ 2021/01/13  通常の定期更新

・ KB890830  悪意のあるソフトウェアの削除ツール x64 - v5.85

・ KB4535680  2021-01 x64 ベースシステム用
        Windows 8.1 のセキュリティ更新プログラム

・ KB4598285  2021-01 x64 ベースシステム用
        Windows 8.1 向けセキュリティマンスリー品質ロールアップ

・ KB4598502  2021-01 Windows 8.1 および Server 2012 R2(x64版)用
        .Net Framework 3.5,4.5.2 ~ 4.8 の
        セキュリティおよび品質ロールアップ

今月も起動時には ESET からのアラームが出ませんでしたが、チェックすると4本の更新プログラムがありました。
更新管理の部分のインターフェースを通告なく変えているのでしょうかね。
2か月出ていませんので、ESET サイドでは簡単にプロセスが変えられない様な変更が加わったのでしょうか?

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【 新型コロナウイルスの感染状況 】

政府の対策に対しての事業者・国民サイドの対応が期待されるレベルに達していれば今週の新規感染者はもっと大幅に減っていなければとても収束方向には向かわないでしょう。
ここ2日4000人ベースに下がりましたが、もしここで平衡状態に入ると英国やドイツ、フランス等と同じ状態に陥る覚悟をしなければならない。
少なくともこれからの1週間で11月初めの感染者レベル迄減少せねばまず収束方向へは向う期待は出来ない。

それに対策上色々と話題を提供したスウェーデンも方向性を変えてから4000人台に下がっていますから、人数ベースでは同じクラスになってしまいました。
20210112_地域別件数推移.png
収束に向かうにしては1月12日の関東の成績が悪過ぎる。 関東圏だけで全体の6割強、前週よりも4%以上比率が上がっているのです。
本来は一番多い地域なのですから減少幅も大きくなければなりませんが、真逆・・・
今までは集中する事で増えていた東京は大幅に減少していますが、神奈川、千葉はむしろ増えている。
20210112_関東日別発生件数.png
この状況ではワクチン接種が始まりそれなりの効果が現れたとしてもオリンピックは最早実施不能でしょう。 まぁ、米国や欧州、南米の有様をみれば・・・
経済の再起・再建にしても全く見通せない事態となったと言えるのでは?

第1波到来前の対応から既にパンデミックレベルの感染症への対応とするべきでしたし、その後始末も信じられないレベルの甘さ。
目先の経済への影響しか見ておらず、結局初動で徹底的に抑え込んだ場合以上に経済へのダメージを与えてしまう結果になってしまった。
同じ島国という環境にあるニュージーランド、台湾は国内経済への影響はほとんどない状況というのに比べて・・・

これだけの感染者を出してしまうと、表面上治癒した様に見える患者の体内に長く潜伏し忘れた頃に爆発的に再発する可能性も高まってしまいます。

中国武漢からの報告をみると治癒患者の70%以上に何らかの後遺症が残っており、肺や血管系、脳に迄障害が残り、重い倦怠感や呼吸障害などを引き起こしている様です。 組織が線維化してしまうと回復の可能性はありませんので、再生しない臓器では以後一生後遺症と付き合わねばなりません。

こういう意味では早く新規感染者数を抑え込むのが全てに優先する事項なはずなのですがね。

50歳以下は重症化しないという事で若年層では軽視する傾向が見えますが、寧ろ死亡者数よりも後遺症による影響を重視すべき状況にあります。
なにしろ感染者数が多く、国内でも6割に何らかの後遺症が残ると言われていますから、もし全体の2割に重い倦怠感や呼吸障害が残るとすれば、今後の医療費・経済活動等に与える影響が無視できなくなります。
これは瞬間的なものではなく経済へのボディブローとして長期に渡りマイナスの影響を与え続けます。

政府もメディアもこういう側面をもっと早くから若年層に啓蒙すべきだった。 こういった警告は4~5月時点で出始めていたのですから。
ところが高齢者の死亡率ばかりが強調され、壮年以下にはそれほど怖い物ではないといった印象を与えてしまったのがこの面での最大の失敗だった。

中国から Youtube などに漏れてくる映像を見ていると若年層でも突発死が出ている事が見て取れたし、若くても脱毛や呼吸困難、重い倦怠感が残る等酷い後遺症に悩まされるから年齢に関係なく感染防御をするようという警告も流れていました。

にも拘わらずここに至っても高齢者重視。
高齢者の死者の多くは既に死の淵にあり、現在の医療・介護状況が生を伸ばしているというレベルが結構高い比率なのでしょうし、その他既往症に関しても同様命の灯はすでに細って何とか医療技術の進歩で生き永らえている・・・

開発されたワクチンの抑止効果が高ければですが、現在既に抗体の持続時間は僅か1年程度と言われています。
だとすれば、大量のウイルスに暴露した場合の抑止効果はより短いという事になり兼ねないでしょうし、そこそこ効果があれば逆に変異株の発生期間も短くなってしまう恐れも生みます。

もうそろそろ管理対象も壮年以下に切り替える時期に来ているのでは?
感染者/死者増加率
20210110_感染死亡率推移.png
日本は此処まではG7の中では優等生でしたが、第2波以降まともな意思決定がなされぬ様ガヤが入り続けたのでしょう、一向に話が纏まらない。

今何とか平衡を保っている地域は北海道、沖縄位、東北、四国も微増ですが他は急増を開始しましたね。
感染者数や死者数の推移からは対策が有効に機能する可能性が有ったのは 09/26-10/09、11/14-11-27 の間だった。
10月半ば頃迄にPCR検査が組織への主張検査及び全濃厚接触者および医師からの要請分に対応出来る様になり、地域別に発熱外来対応病院や感染症対応病棟の統合と機材・人員の集中が出来ていれば現在の様な有様にはならなかったでしょう。

まぁ、これを実行するには内閣若しくは厚生労働省に全権を付与しない限り無理、これが出来るのは共産主義国等の独裁国家だけでしょうがね。

その意味では現在の日本国憲法自体の問題もありますし、野党の何でも足を引っ張ろう、日本を貶めようとする姿勢も救いがない一因。 官僚の政策立案能力の減退原因の一つを作った枝野や蓮舫、日韓・日中間の軋轢の原因を作り出した福島、辻元といった連中が未だにとぐろを巻いていますからね。

それにメディアもこんな時に限って及び腰、チマチマと揚げ足を取っているだけで、まともな分析すら出来ていませんから、一緒になって民衆の敵に廻ったと言ってもいいでしょうね。
感染者増減率
20210110_週別増減傾向.png

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【 新型コロナウイルス対応でのG7の成績 】

情けない事に先進国とされるG7諸国が雁首を揃えて討ち死に状態な事でしょうか。
個人主義、リベラル、衆愚的民主主義、経済至上主義に毒されたこれらの国は私的欲望の柵から逃れる事が出来ないのでしょうね。

以下の表がG7の 2021/01/10 時点での成績表です。

 項   目  米  英  仏  独  伊  日  加 
感染者数  1   5   6  10   8  40  23 
感染率(人口比)  3  16  18  46  24  76  52 
死亡率(人口比) 10   6  17  38   4  77  42 
致死率(感染者比) 48  20  28  33  12  61  24 
死亡者数  1   5   7  13   6  49  22 
2021/01/10時点
新規感染者数
  1   2   8  52   6  22  17 

利己的我欲の塊の米国は目も当てられない有様ですね。 未だに醜怪な政治闘争を繰り広げていますが最悪の時期に最悪の大統領を選んだものです。
これも白人社会のエスタブリッシュメント層がその我欲を満たす為に繰り広げた経済の仮想価値化、グローバル化、多文化主義からの竹箆返しになる訳ですが、その被害を被るのは弱者層だけ。
ですが、この様な事態でも市場は高騰を続けている様をみれば“民衆よいい加減に目を覚ませ”ですね。 マネーゲームに現を抜かす金融資本と泡銭をもつ超富豪層に付き合って踊らされては益々貧困化するだけ。 こういう事態すら金儲けの手段にするのですから。 現在の株価は実態経済を現わすものではないのは明らかなのに利を掠める方に廻れると思っているのでしょうか(^^;) こういう状況下では勝ちに廻れるのは手持ち資金が潤沢な者だけ。 あとは強運の持ち主でしょうかね。

現在の欧米企業のトップ層の殆どは手段を選ばず周りを蹴落としてきた唾棄すべき醜怪な連中ばかりですからね。
マイクロソフト、google、Apple、Facebook、amazon、テスラ・・・そうカルロス・ゴーンが見せたものが彼らの実態なのです。 アメリカンドリームと言われる物やモノポリーが彼らの目指す所なのですから、推して知るべしでしょう。

政府が政策的なミスをする程彼らにとっては利益を生む元になるのですから、政治や行政が限界策を採ろうとするとなんとしても阻止しようとします。
だから話が進まない。 彼らにとって余り旨味のない台湾、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムや割り込みようがない中国等がどういう政策を採ろうがですが、G7に関しては・・・


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